遺留分減殺請求とは?

1 遺留分とは?

遺留分とは、法定相続人のうち、兄弟姉妹以外の相続人に、遺言などがある場合でも最低限認められる相続分です。

法定相続人とは、配偶者、子、子がいない場合の両親、子も両親もいない場合の兄弟などです(詳しくはこちらのコラムをご覧ください)。

なお、遺留分については、2018年の民法改正で一部変更され、改正法施行後に亡くなった場合に新法が適用されます(2019年7月1日施行)。
そこで、以下の2で改正後の遺留分について、3で改正前の遺留分について説明いたします。

【目次】

2 2019年7月1日以降の遺留分について
⑴ 遺留分の計算方法
⑵ 遺留分の請求
⑶ 受遺者・受贈者の負担の順序と金額
⑷ 遺留分の放棄
⑸ 具体例

3 2019年6月30日までの遺留分について
⑴ 遺留分の計算方法
⑵ 遺留分の請求
⑶ 受遺者・受贈者の負担の順序と金額
⑷ 遺留分の放棄

2 2019年7月1日以降の遺留分について

⑴ 遺留分の計算方法

遺留分が最低限認められる相続分だとしても、具体的にいくら請求できるのでしょうか?

この点については、民法1042条1項で、民法1043条で算出した金額に次の割合をかけた金額と書かれています。

① 直系尊属(両親、祖父母など)のみが相続人である場合は、3分の1
② ①以外の場合は、2分の1

その結果、各自の具体的な遺留分の割合は、次のとおりとなります。

各自の遺留分割合=上記①又は②×法定相続分の割合

ちょっと分かりにくいですね。
例えば、法定相続人が、子供2人だったとします。
その場合、上記②にあてはまり、遺留分は2分の1となります。
子供1人当たりの法定相続分は、2分の1なので、
子供1人当たりの遺留分割合=1/2×1/2=1/4
となります。

では、1043条で定められている、遺留分計算の基準となる金額はというと、次のようになっています。

被相続人が亡くなったときに持っていた財産+贈与した財産-債務(借金)

一見単純なようですが、上記の金額について、さらに次のような細かな解釈が規定されています。

ⅰ 贈与は、純粋に何かを渡すだけなら問題ないのですが、条件をつけたり、ちょっとした負担がついていることがあります。
そのような場合の贈与価格については、裁判所が選んだ鑑定人の評価で決めるとされています。

ⅱ 計算上加算される贈与は、相続人以外の者への贈与は、原則として、亡くなる1年前までのものとします。
相続人への贈与は、原則として亡くなる10年前までのものとします。
ただし、遺留分計算で加算する相続人への贈与は、婚姻・養子縁組のため、又は、生計の資本として贈与を受けたものに限ります。

例外的に、被相続人も贈与を受けた人(受贈者)も遺留分権利者の遺留分を侵害することを知りながらした贈与は、上記以上前の贈与も計算に加えることができます

また、形式的には有償行為(売買など)であっても、対価があまりにも安い場合は、負担付贈与として扱われます。

⑵ 遺留分の請求

遺留分権利者は、受遺者(遺言で財産を受け取ることになった者)又は、受贈者(贈与を受けた者)に対して、遺留分相当額の金銭を請求できます(民法1046条1項)。

もちろん、遺留分権利者が既に受け取っている相続金や贈与金は差引いて、足りない分だけを請求することになりますし、借金を相続した場合には、その分を加算して請求できます(民法1046条2項)。

ただし、遺留分の請求には期限があり、相続の開始と遺留分侵害を知ったときから1年、亡くなった時から10年で時効になります(民法1048条)。

遺留分減殺請求の方法は、裁判などの手続は必要なく、相手に遺留分減殺請求権を行使すると主張するだけで効力を生じます(最高裁判所昭和41年7月14日判決)。

ただし、あとで「言った」「言わない」の問題にならないように内容証明郵便を送付するなど、記録に残しておいた方が良いでしょう。

遺留分減殺請求権を行使すると通知したけれども、相手が応じない場合は、原則として家庭裁判所に遺留分減殺請求調停を申立てることになります(家事事件手続法244条)。

調停でも合意に至らないときは、地方裁判所に遺留分減殺請求訴訟を提起することになります。

遺留分減殺請求については、相続に関連するものですが、家庭裁判所ではなく地方裁判所の取扱いとなることに注意してください。

なお、遺留分減殺請求訴訟は、調停が不成立になったときのみ認められるという条文になっていますが、調停を申立てずに、いきなり訴訟を提起しても、そのまま取り扱ってくれることが多くあります。

⑶ 受遺者・受贈者の負担の順序と金額

遺留分権利者から請求を受けた受遺者と受贈者は、遺留分相当額を支払う必要がありますが、支払いについて順番が決まっています(民法1047条)。

受遺者と受贈者がいる場合には、受遺者が先に支払に応じなければならず、それで足りない場合に受贈者が支払うことになります。

受遺者同士、受贈者同士の場合は、金額に応じて支払うことになりますが、贈与のタイミングが異なる場合は、後から贈与を受けた順に支払うことになります。

また、受遺者・受贈者が、被相続人の借金を返したような場合は、その分を支払わないという主張ができます。

なお、受遺者・受贈者が、お金を使い切ってしまったような場合は、遺留分の主張はあきらめなければなりません。

また、そこまで行かなくても、受遺者・受贈者は、予想外に遺留分を請求されるということもあるので、裁判所は、支払期限を多少延ばすという決定をすることもできます。

⑷ 遺留分の放棄

遺留分を行使したくない場合には、単に行使しなければいいだけなので、相続開始後に遺留分を放棄する特別な手続きはありません。
しかし、事前に遺留分を放棄する場合は、遺留分が相続開始後相続人に最低限度認められる相続分ということを重視し、裁判所による許可によって初めて可能となります(民法1049条)。

⑸ 具体例

上記の説明では分かりにくいと思いますので、具体例で考えてみましょう。

事例

被相続人(亡くなった人)Aには、内縁の妻Bと実子Cがいたとします。
Aには、亡くなった時点で預金が1200万円ありました。
Aは遺言を残しており、1000万円をBに相続させることとなっていました。
また、Aには借金が100万円ありました。
さらに、Aは亡くなる半年前に甥のDに300万円贈与をしていることが分かりました。
Cは、相続額が少なすぎて納得がいかないので遺留分を請求したいと考えています。
誰に、いくら請求できるでしょうか?

ステップ1 遺留分額の計算

まず、Cの遺留分額を計算する必要があります。

遺留分計算の基礎となる金額は、現に残っていた財産に、1年以内の贈与を加え、借金を差し引いた金額なので、
1200万円+300万円-100万円=1400万円
となります。

そして、Cの遺留分割合は、法定相続分の2分の1であるところ、上記事例では、法定相続人はC1人だけなので、
1400万円×1/2=700万円
がCの遺留分額となります。

ステップ2 請求できる金額の計算

Cは、700万円の遺留分がありますが、200万円は、普通に相続できます。
ですから、200万円分は遺留分が補填されていることになり、
700万円-200万円=500万円
の遺留分が侵害されていることになります。

さらに、借金は、対債権者(お金を貸した者)との関係では、原則として法定相続分どおり責任を負います。
本件では、法定相続人はCのみなので、100万円の借金は、Cが全額相続することになります。

この借金も遺留分に加えて請求することができるので、
500万円+100万円=600万円
を請求できるということになります。

ステップ3 誰に請求するか?

では、600万円を誰に請求するかですが、受遺者と受贈者では、受遺者が先に責任を負うので、遺言で1000万円を受け取ったBに対して請求できるということになります。

3 2019年6月30日までの遺留分請求

⑴ 遺留分の計算方法

改正前と改正後では、改正後の方が詳細に規定されており、それにともない条文の番号が変わっていますが、基本的な遺留分の計算については、同じように定められています。

具体的な遺留分の割合は、以下のように定められています(民法1028条以下)。

① 直系尊属(両親、祖父母など)のみが相続人である場合は、3分の1
② ①以外の場合は、2分の1

その結果、各自の具体的な遺留分の割合は、次のとおりとなります。

各自の遺留分割合=上記①又は②×法定相続分の割合

改正後の欄でも書きましたが、例えば、法定相続人が、子供2人だったとします。
その場合、上記②にあてはまり、遺留分は2分の1となります。
子供1人当たりの法定相続分は、2分の1なので、
子供1人当たりの遺留分割合=1/2×1/2=1/4
となります。

具体的な金額の計算については、以下のように定められています(民法1029条)。

被相続人が亡くなったときに持っていた財産+贈与した財産-債務(借金)

上記でいう「贈与した財産」は、相続開始前の1年以内にしたものに限られます。
ただし、贈与の当事者双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は、1年以上前のものも計算に加えることができます(民法1030条)。
また、贈与した相手方が他の相続人である場合は、その贈与が特別受益にあたるときは、期間制限なく、全額を計算上戻して遺留分を計算します。

なお、条件付きの贈与などの取り扱いが、改正後とは異なり、贈与または遺贈の一部を減殺しなければならないときは、遺留分権利者は、残部の価格を受贈者に支払わなければならないとされています(民法1032条)。
このような規定が置かれているのは、改正前の遺留分減殺請求は、物については、原則としてその物を返さないといけないとされているからです。

⑵ 遺留分の請求

遺留分減殺請求権が行使されると、遺留分を侵害する贈与や遺贈は、遺留分を侵害する限度で効力を失います(民法1031条)。
その結果、すでに贈与や遺贈が実行されていた場合には、その受け取った物を戻さなければならず、その物については、遺留分権利者と受贈者との共有となります。
ただし、受贈者は、遺留分相当額をお金で支払うことも可能です(民法1041条)。

なお、遺留分の請求期限については、改正後と同様に、相続の開始と遺留分侵害を知ったときから1年、亡くなった時から10年で時効になります(民法1048条)。

⑶ 受遺者・受贈者の負担の順序と金額

遺留分権利者から請求を受けた受遺者と受贈者は、遺留分を侵害する部分について無効となるため、受け取ったものを返すか、遺留分侵害額に応じたお金を支払う必要がありますが、その負担する順番が決まっています(民法1033条)。

受遺者と受贈者がいる場合には、受遺者が先に支払に応じなければならず、それで足りない場合に受贈者が支払うことになります。

受遺者間の負担割合は、金額に応じることになりますが、亡くなった方が、これと異なる意思を表示していた場合には、その意思が優先されます(民法1034条)。

受贈者間の負担は、後の贈与から順に遺留分減殺の対象となります(民法1035条)。

なお、遺留分減殺請求までに受贈者が、贈与を受けたものを他人に譲り渡していた場合には、遺留分相当額をお金で支払うことになります(民法1040条)

⑷ 遺留分の放棄

遺留分の放棄ついては、条文の番号は違いますが、改正前後で同じ取り扱いとなります。
すなわち、遺留分を行使したくない場合には、単に行使しなければいいだけなので、相続開始後に遺留分を放棄する特別な手続きはありません。
しかし、事前に遺留分を放棄する場合は、遺留分が相続開始後相続人に最低限度認められる相続分ということを重視し、裁判所による許可によって初めて可能となります(民法1043条)。

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