民法４２３条１項は、債権者は自己の権利を保全するために債務者の権利を行使できるとしています。 たとえば、ＡさんがＢさんにお金を貸しているけれど、返済期限になってもＢさんはお金を返さないので理由を聞くとお金がないという。 …
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公正証書遺言が認知症を理由に無効とされた裁判例
遺言をする能力のことを遺言能力といいます（民法９６３条参照）。 遺言能力とは、要するに、自分が残す遺言の意味が分かっているかどうかということです。 遺言が亡くなる直前に作成されたようなケースでは、この遺言能力がなかったの …
同性婚・パートナーシップにおける相続問題
ＬＧＢＴに関する問題も広く知られるようになり、同性婚（パートナーシップ）の証明書を発行する自治体も増えてきましたが、法律上は、同性婚が認められないため、相続手続きとの関係では他人と同じように扱われます（住居の賃借権につい …
遺留分減殺請求権が例外的に認められないケース
遺留分（民法1042条（旧1028条）以下）は、相続人に最低限認められる権利ですから、遺留分の支払いを要求（遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）といいます）すれば認められるのが原則です。 ですが、ごくまれに遺 …
父親の遺産を母親の分まで相続した長男は、母親の相続でどうなる？
相続割合を計算するにあたって、相続人の中に被相続人（亡くなった人）から贈与を受けたものがいる場合には、現にある相続財産に、贈与を受けた財産分を計算上加算します（民法９０３条１項）。 では、過去に他の方が亡くなった際に、被 …