相続割合を計算するにあたって、相続人の中に被相続人（亡くなった人）から贈与を受けたものがいる場合には、現にある相続財産に、贈与を受けた財産分を計算上加算します（民法９０３条１項）。
では、過去に他の方が亡くなった際に、被相続人から相続人に相続分の譲渡がなされていた場合、その相続分の譲渡は上記の加算しなければならない「贈与」にあたるのでしょうか？
抽象的で分かりにくいので、具体的に考えてみましょう。
ＡさんとＢさんの間には、長男Ｃと長女Ｄがいました。
Ａさんが亡くなった際に、相続財産は１０００万円ありました。
Ａさんの遺産分割の際に、妻であるＢさんは、自分の相続分を長男Ｃに無償で譲渡しました。
その結果、Ａさんの遺産は、長男Ｃが７５０万円、長女Ｄが２５０万円の割合で相続されました。
その後Ｂさんが亡くなりますが、Ｂさんの遺産は２００万円しかありませんでした。
しかも、Ｂさんは、全ての遺産をＣのものとするという遺言を残していました。
納得がいかないＤさんは、Ｃさんに遺留分減殺請求をすることにしました。
この場合、Ｂさんの相続財産は２００万円だと考えれば、遺留分は相続財産の１／２×法定相続分１／２＝１／４なので、Ｄさんは２００万円×１／４＝５０万円をＢさんに請求できるということになります。
しかし、父親の相続の際に長男は母親から５００万円の贈与を受けていると考えると、Ｂさんの相続財産は７００万円（２００万円＋５００万円）となります。
この１／４が遺留分ですから、Ｄさんは、Ｃさんに対して１７５万円（７００万円×１／４）を請求できるということになります。
では、どちらの考えが正しいのか？
このことについて判断されたのが最高裁判所平成３０年１０月１９日判決です。
最高裁判所は、「共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，上記譲渡をした者の相続において、民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たる」としました。
つまり、後者の父親の相続の際に母親の分ももらったんだから、母親の相続では、その分を戻して計算しなさいという考えを採用しました。