相続は、被相続人（亡くなった方）の財産に属した一切の権利義務を承継する（引き受ける）ものですが、そうはいっても権利の性質上、それでは不都合がある場合があります。
そのような相続財産には含めない財産や権利は、大きく分けて２つあります。
①一身専属権、②祭祀財産（さいしざいさん）です。
なお、生命保険などは、そもそも被相続人の財産ではないので、相続財産とはなりません。
以下、順に説明します。
１ 一身専属権とは
一身専属権とは、被相続人の個性に着目した権利義務であるため、被相続人との関係のみで有効であり、他者に引き継がれないものをいいます。
この一身専属権は、法律に書かれているものと、解釈上認められているものがあります。
意外と多くあるので、代表的なものを以下に挙げておきます。
ア 法律に書かれているもの
・代表権
・使用貸借（無料での貸し借り）における借主の地位
・委任契約上の地位
・雇用契約上の地位
・組合員の地位
など
イ 解釈上認められているもの
・扶養請求権（養育費など）
・財産分与請求権
・生活保護受給権
など
２ 祭祀財産（さいしざいさん）
祭祀とは、要するに宗教上の財産で、仏壇やお墓、神棚などです。
これについて民法８９７条は、「祖先祭具は、祖先の祭祀の主催者に帰属する」としています。
では、「祭祀の主催者」とは誰かということが問題になりますが、以下の順で決められます。
⑴ 被相続人の指定
⑵ ⑴がない場合、慣習
⑶ ⑵がない場合、家庭裁判所の審判
⑶の家庭裁判所の審判で決められる場合、裁判所が考慮する主な要素は、ⅰ墓掃除をしているかどうか、ⅱ仏壇、位牌を現に誰が所持しているか、ⅲ永代供養料を支払ったのは誰か、ⅳお寺などの宗教主催者は、誰を檀家、門徒としてあつかっているか、といった点です。
なお、遺骨については、祭祀財産に準じて取り扱われます。
また、香典は、祭祀主催者や遺族への贈与と考え、相続財産とはなりません。
３ よく誤解される金銭給付
被相続人の死亡をきっかけにお金が発生するものでも、被相続人の財産そのものではないものがあります。
そのようなものは、相続財産とはなりません。
具体的には、死亡退職金や遺族年金、生命保険金です。
ただし、例外的に特別受益に準じて取り扱われることがあります。