遺産を誰かに譲るという遺言がある場合を遺贈といいます。
この遺贈の中でも、具体的な物を指定せず、ただ遺贈の割合のみをしていした場合を包括遺贈といいます。
たとえば、亡くなったＡさんが、「遺産の３分の１はＢに譲る」という遺言を残していた場合は、包括遺贈となります。
ここで、Ｂさんが法定相続人であれば、相続財産から寄与分を控除したあとの財産の３分の１を別途Ｂさんが譲り受けることになります。
では、Ｂさんが法定相続人ではないけれど、Ａの介護などをしていた場合に寄与分の主張はできるのでしょうか？
寄与分に関して定めた民法９０４条の２第１項が、寄与分を主張できるのは「共同相続人」＝法定相続人であると定めている一方で、民法９９０条が「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。」とされているため、両者の関係が問題となります。
この点については、民法９９０条が、包括受遺者を相続人と同一に取り扱うとしていることから、民法９０４条の２第１項の「共同相続人」には、包括受遺者も含まれると考えます。
つまり、包括受遺者も寄与分を主張できるということになります。
その結果、上記の例では、他人であるＢさんは、まず、介護による寄与分を主張し、その分を差し引いた相続財産の中から３分の１をもらえるという関係になります。
もっとも、法定相続人以外の者への包括遺贈は、生前の貢献に対するお礼的意味でなされることが多いことから、すでに寄与分について考慮済みとも考えられます。
そこで、実際には、裁判所は、包括受遺者の被相続人の財産への貢献度と、遺言によって受け取ることになる財産との全体のバランスをみて、別途寄与分を認めるかどうかを判断することになります（民法９０４条の２第２項）。