弁護士費用

弁護士費用は、契約時にいただく着手金と、解決後にいただく報酬金の合計額となります（消費税別）。
何の成果も得られなかった場合は、報酬金は発生しません。
裁判の申立費用や連絡用の切手代など、実費については別途いただきます。

１　相手が保険に加入していたり、政府補償事業が利用できる場合など、確実に損害賠償金の支払いが見込める場合

２　上記以外の場合

３　ご相談者様が加入している保険の弁護士特約を利用する場合

原則として上記２を基準とし、上記２に基づいて計算した弁護士費用が、保険会社の上限額（通常３００万円）を超える場合で、かつ、上記１に基づいて計算した金額を超える場合は、上記１に基づく金額を弁護費用とし、保険会社の上限額を超える部分は、ご相談者様自身の負担となります。

【計算例１】
損害賠償額が２０００万円の場合
上記２に基づく弁護士費用＝着手金（２０００万円×５％＋９万円）＋報酬金（２０００万円×１０％＋１８万円）
＝３２７万円
上記１に基づく弁護士費用＝２０００万円×１０％＋２０万円
＝２２０万円
この場合、上記２を基準にすれば保険会社の上限額３００万円を超えることになりますが、上記１を基準にすれば３００万円を超えないので、ご相談者様のご負担はゼロとなります。

【計算例２】
損害賠償額が５０００万円の場合
上記２に基づく弁護士費用＝着手金（５０００万円×３％＋６９万円）＋報酬金（５０００万円×６％＋１３８万円）
＝６５７万円
上記１に基づく弁護士費用＝５０００万円×１０％＋２０万円
＝５２０万円
この場合、上記２を基準にしても、上記１を基準にしても３００万円を超えます。
そこで、金額の低い上記１による弁護士費用５２０万円から、保険会社負担分の３００万円を引いた２２０万円をお支払いいただくことになります。